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ADR法への取り組み

ADR法への取り組み

「話し合いで解決することこそが日本人の美徳」であった昔とは異なり、最近では権利義務の高まりによって第3者が間に入って冷静に法律的解決を図ることが非常に多くなりました。
紛争に巻き込まれる前にトラブル回避できることが得策ですが、難しい場合には当社で取り組むADR法に従った紛争解決が望ましいでしょう。


当事務所の取り組み

ADR法の施行に伴い、裁判以外での紛争解決手段に関する手続き業務を一定のレベルに保つため、国が一定の要件を満たしていることを確認(認証)する仕組みとして「認証制度」が設けられました。確認(認証)を受けた者は特例として、ADRの代理人になることができます。そして当事務所では、この認証を取得するために取り組んでおります。

認定試験の取り組み

ADRは法務大臣の認定した調査士が弁護士と共同受任して問題解決を図ります。認証を得るための、認定試験の第1回目が平成18年5月に実施されました。 この認定試験の要件は以下の通りです。

  1. 民間紛争解決手続代理関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であって、法務大臣が指定する課程を修了した者であること。
  2. 前号に規定する者の申請に基づき、法務大臣が民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
  3. 土地家屋調査士会の会員であること。

また当事務所では、この認定試験の取り組みの他に、今後も様々な研修に取り組んでいく予定です。

土地家屋調査士としての取り組み

現在、「(仮称)境界問題相談センターひょうご」を立ち上げるべく準備を進めております。
このセンターの目的は、境界に関する問題について、当事者と専門家が協力して裁判に代わる簡易な手続きを迅速、公平かつ柔軟に解決することです。それに伴い、当事務所では相談業務や調停業務の研修に励んでおります。

ADR法に関して

司法制度改革推進本部では、各種の資格業についてADRの代理権を付与するように検討しています。
土地家屋調査士も、土地の境界が明らかでないことを原因とする紛争のADR代理であることなどを要件として認められています。
具体的にはこちらをご覧ください。

ADR JAPANのページ

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